東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
なお、今年９月30日に実施された国の中央防災会議において、本市を含む宮城県内の沿岸市町が、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法というのが出まして、それに基づきまして特別強化指定地域、本市の場合は指定地域に指定されたということでございまして、津波避難対策緊急事業計画を作成した上で、そういう計画を作成した上で特例措置として、津波からの避難場所、さらには避難経路等の整備費用
なお、今年９月30日に実施された国の中央防災会議において、本市を含む宮城県内の沿岸市町が、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法というのが出まして、それに基づきまして特別強化指定地域、本市の場合は指定地域に指定されたということでございまして、津波避難対策緊急事業計画を作成した上で、そういう計画を作成した上で特例措置として、津波からの避難場所、さらには避難経路等の整備費用
同じく消防費の防災費では、防災対策推進事業に使用期限を迎える防災備蓄品について、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金及び防災基金を活用して更新を行う経費1,417万円を計上しております。 第10款教育費では、小学校費の学校教育施設費で赤井小学校講堂改築工事の着手に伴い、関連経費の執行残額を減額しております。
本案は、市地域防災計画の改定及び防災に関する重要事項を審議する気仙沼市防災会議について、多様な視点からの検討や意見の聴取により防災対策の一層の改善を図ることを目的に、防災会議委員の対象を広げ、定数の増員等を行うため、所要の改正を行うものであります。 59ページが改正文であります。 60ページを御覧願います。 新旧対照表により御説明申し上げます。 下線部分が改正点であります。
24日は、午後、鳴瀬上下堤・川下地区の大雨被害の現地調査のため、進藤金日子参議院議員が来市されましたので、地域住民や土地改良区とともに、私と副市長、産業部職員で被害状況の説明や今後の防災対策の要望を行いました。 25日は、江陽グランドホテルで宮城県港湾協会役員会・通常総会・港湾促進大会に出席しております。
議案第６号の気仙沼市防災会議条例の一部を改正する条例制定については、多様な視点からの検討や意見の聴取により防災対策の一層の改善を図ることを目的に、防災会議委員の対象を広げ定数の増員等を行うため、所要の改正を行うものであります。
本市としては、安全安心で住みやすいまちづくりを目指して、人口減少抑制のための定住化施策、企業誘致など各種施策の実施に取り組み、これまで国、宮城県と一体で様々な防災対策を行ってきて、そしてその中で復興まちづくりの事業として、例えばあおい地区等の防災集団移転地区が今回は浸水想定区域に入ったと。
私とすれば、原子力発電所立地市町に対しては、電源立地交付金をはじめとした手厚い財政支援が国等から行われている現状に対し、ＵＰＺ区域に世帯の大半が位置する本市には何ら財政支援がなく、特に本市では、担当職員の業務の２割程度を原子力防災対策に費やしている状況であるとともに、市内には１万6,393世帯のうち、ＵＰＺ区域に位置する世帯が１万5,154世帯、割合にして92.4％あります。
この海溝型地震の想定見直しによって、これまで以上に避難意識の向上など防災対策の強化が必要となっていますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。 また、災害に強い市民力の向上を目指し、防災・減災に市民全員で取り組むことが地域防災力の向上に直結するものと考えますが、そのためには行政、市民、企業や団体などが情報を共有し、合意形成を図りながら防災・減災対応を行うことが重要となります。
11日は、10時から市役所202会議室において、令和３年度女川原子力発電所災害に対する防災訓練に私をはじめ本市の災害対策本部員が参加し、国の原子力防災対策本部や女川オフサイトセンターとテレビ会議システムを使用した災害対策本部の設置運用訓練を行いました。なお、小山副市長を女川オフサイトセンターに派遣しております。
３つ目の質問は、県道唐桑最短道建設推進と連動した、半島全体を鑑みた防災対策について伺います。 唐桑最短道は旧唐桑町の念願であり、菅原市政にとっても最重要政策として位置づけて邁進していることは周知のとおりです。今後とも早期実現のために、議会とともにベクトルを整え全力を注ぐべきと考えます。
共助の取組の中に、防災対策の活動の中心的な役割を求められる地域防災リーダーの存在がありますが、その養成と活動の現状を伺います。 ３、高齢者や要支援者の災害時避難行動について。
先ほど、災害対策基本法とか規則とかの改正があった中で、そのほかに一つ、社会福祉法人等の福祉施設等の指定福祉避難所としての活用に関する協定依頼というのが、国から県を通じて各社会福祉法人とか、あとは介護保険事業所のほうに文書が発出されておりまして、これごとによりまして、自治体では指定避難所としての指定、それからあとは福祉避難所の防災対策を行う場合には、その緊急防災とか、減災事業債を活用して整備を進めることが
だから、あの辺の山から下りてきても、牛網にそんなにたまらないのではないかなと思うのですが、例えば新しく造った鳴瀬桜華小学校の25メータープールあるのですが、これを見ますと、約460個分の水位を今回下げた分でその間があるということでなりますから、私とすれば安全対策上、何やるかにやるというより、一番これが手っ取り早い防災対策ではないかということで、庁内で協議してこういう方向に決めました。
市域を超える上流域の事業の場合については、本市の条例の適用外とはなりますが、関係する自治体との連携や国・県とも協力し、防災対策を検討してまいりたいと考えているところであります。
今年度も、ＤＶ予防啓発講座や男女共同参画・多様な視点からの防災対策実践講座、男性が家事へ参加する契機としていただくための講座を予定しております。 講座の参加者については、女性のほうが多い現状にありますが、オンライン講座の活用や男性が参加しやすいテーマの設定などにより、少しずつ男性も参加してきておりますので、引き続き工夫を重ねながら、キーとなる男性側の意識啓発を図ってまいります。
◆１７番（横山悦子君） では、時間も大分過ぎておりますので、９款１項１目、防災対策経費、コミュニティ活動支援事業補助金50万円、これは歳入を見てみますと、（一財）自治総合センター助成金から50万円のようですけれども、この経緯についてお尋ねします。 ○副議長（後藤錦信君） 齋藤防災安全課長。
９款１項消防費には、防災対策経費に自主防災組織に対するコミュニティ活動支援事業補助金として50万円を計上するものであります。 12ページ、13ページを御覧願います。
それからあと、27ページ、これも下段のほうで、実は防災対策事業の中で太陽光風力発電設備バッテリー交換業務委託料というふうなのが213万1,000円という形で今回計上をしていますが、これも多分震災後にその風力、太陽光の施設関係を設置したかと思います。
初めに、取組の全容についてでありますが、東日本大震災以降、市街地部については堤防や高盛土道路等の二重防御や内陸への住宅の移転を、半島沿岸部については津波の危険性のない高台への集団移転を念頭とした減災のまちづくりを推進するとともに、新たな防災対策として、津波の危険性がある避難困難区域内においては民間事業所を活用した避難ビルの指定や津波避難タワーを整備するとともに、避難施設や避難所となる学校等には食糧や
いざというときのために防災対策を見直しておくことは、命を守ることにつながり、防災意識を高めるきっかけにもなります。さらには、新型コロナウイルス感染症による避難所の整備強化や人員確保等についても、もう一度見直しが必要と考えますが、当局の見解についてお伺いをいたします。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 更なる防災力の強化についてお答えいたします。